お金を貯める上で必要なことの一つとして
固定費を下げることです。
住居、自動車、保険、通信
などの固定費を見直し、下げることで
家計を大きく楽にします。
しかし、まだ支出を抑えたいという場合に、
固定費を下げる最終手段として
NHKの受信料契約の解約があります。
これによって
年間1万円以上の支出を削減できるので
かなり大きいです。
受信料は簡単にいうと
テレビを自宅に設置した時に
受信料契約が発生するため、
解約するにはテレビのない生活を始める必要があります。
ですが、意外とこのテレビなし生活は
思った以上に快適に過ごすことができます。
また、TVerなどの代替手段もあったりします。
テレビがなくとも快適に過ごせるなら
一度、放送受信契約をしない生活も検討する価値は十分にあります。
テレビの設置は義務ではないからね。
ライフスタイルは自分で選んでいい。
テレビなし生活は快適 固定費削減の最後の砦NHK解約
固定費を下げる
お金を貯めるには3つの方法しかありません。
- 支出を減らし
- 収入を増やし
- 運用利回りを上げる
まず最初に改善がしやすく
効果が表れるのが支出を減らすことです。
その支出を減らすのに効果的なのは
固定費を下げることです。
こちらの記事でも紹介している通り
- 住居
- 保険
- 自動車
これに最近では
- 通信費
も大きな支出になってます。
これらの支出削減はもう十分にやった
だけど
もっと削れる固定費はないの？
という方へ
ご提案したいのが
テレビなし生活です。
電気代を節約するという意味ではありません。
もちろん節約できますが、
それ以上に最大のメリットの一つが
テレビかないことで
受信料を払う必要がありません。
受信料についてのよくある勘違い
放送法でこう書かれている
民放だけしか見ないから受信料を払わない。
このように勘違いされている方が多いのですが、
そもそも受信料契約は
放送法によって、このように定められています。
放送法（受信契約及び受信料）
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の
受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送で
あつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六
条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信
設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、
前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはな
らない。
３ 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を
受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第64条第1項に”協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。”
とあるように、受信設備であるテレビを設置したら
NHKを見ようが見まいが受信契約の義務が発生してしまいます。
受信料契約は世帯単位で行われます。
ということは家族で住んでいる場合
家族全員の同意が必要になります。
家族から反対された…
ご家族の同意が取れない場合もありますが
その場合の代替案は後ほどご説明します。
NHKを受信できないテレビ⁈
”協会の放送を受信することのできる受信設備”
というのはNHKが映らないテレビだったら払わなくてもいいんじゃない？
実際に同じことを考えた人がいました。
受信した電波に
NHKの周波数帯だけを弱くするフィルターを
取り付ける改造をして
NHKが映らないテレビを作った。
NHKが映らないのだから受信料を支払う義務はない
と主張したが、折り合いがつかず
裁判となる事態にまでになった。
ABEMA TIMESによると、
2020年6月末、東京地方裁判所は「契約締結の義務は存在しない」との判断を示しましたが、
NHKも控訴し、裁判は継続中とのこと。
国の判断が出ていないので
これについてはまだ何とも言えない。
ただ、はっきりしているのは
受信設備を設置しなければ
受信料を支払う義務は生じないということ。
お家からテレビをなくせば
放送受信契約が解約となり、
支出が削減できる！
どれぐらい支出が減るのか？
受信料の料金体系は
次の通り
受信料額（2021年8月時点）
| 契約種別 | 支払区分 | 月額 | 2か月払 | 6か月前払額 | 12か月前払額 |
|
衛星契約
| 口座・クレジット | 2,170円 | 4,340円 | 12,430円 | 24,185円 |
| 継続振込等 | 2,220円 | 4,440円 | 12,715円 | 24,740円 | |
|
地上契約
| 口座・クレジット | 1,225円 | 2,450円 | 7,015円 | 13,650円 |
| 継続振込等 | 1,275円 | 2,550円 | 7,300円 | 14,205円 |
地上契約で年間で1万円以上も安くなる！
住居、車、保険の見直しが終わり
さらに支出を抑えたいなら
テレビなし生活に移るのは
十分効果のある選択肢です。
もちろん、
- 朝ドラ、大河ドラマ、高校野球、大相撲など、絶対にみたい番組がある
- あまねく国民のために、私の大切なお金で
「健全な民主主義の発達」や「公共の福祉」に寄与してほしい
という方にはテレビなし生活はおすすめできません。
ですが、
- 観ている番組が限られている
- NHKは見ていない
- 支出もっと抑えたい
という方には
テレビなし生活をおすすめしています。
受信料を払わなくていい方法とは
受信料を払わなくていい方法は
さきほども説明した通り
ズバリ、テレビなし生活です。
ですが、実はもう一つやり方があります。
それは、法律を変えることです。
放送法を改正して受信料制度を理解しやすい制度にするのは
そもそも、放送法にある
”協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者”
はどのようにして調べるのでしょうか？
そしてこの”受信設備を設置した者”にもかかわらず
契約を破っても（受信料を払わなくても）
罰則はありません。
この何とも難しい判断基準や
事実上の無罰則となっている罰則規定があるから話がややこしい。
もっとスッキリするルール（法律）に変えてしまう
というのも方法の一つです。
この国は民主主義国家なので、
国民としての選択肢としては
- そのような主張をする活動家として生きる（立候補し議員になる）
- そのような主張をする活動家を応援する（投票する）
という２つになります。
そのような活動家もいるようですが、
選挙に当選して、
法律案を作って、
衆参両議院で可決され…
というような
とてつもない手続きが必要です。
時間がどれだけかかるか見通しが立たない方法です。
確実に、そして、すぐに、
支出を抑えたい方は
テレビなし生活の方をおススメしています。
よくNHKの受信料を払わなくていい方法
という動画を多く見かけますが、
テレビを所有している状態で
取立て人を追い払う方法を紹介しているのが
多いようです。
でも、おすすめはしておりません。
たしかに罰則はないですが法律違反であることには変わりなく、
それを声高にお勧めするものではないなと感じるからです。
ですので
- テレビなし生活をする
- 法律を変える（活動に参加、もしくは活動家を援助する）
この２つが正攻法となります。
家族全員の同意が取れない場合
受信料契約は世帯単位で行われます。
お家の中に1台でもテレビがあれば
受信料の契約義務が発生します。
家族で住んでいる場合
家族全員の同意が必要になります。
妻、夫、子供、両親から
反対された場合、
そのままテレビをなくすわけにもいきません。
そんな時は代替案を持って交渉してみましょう。
- 見逃し配信サービスを利用する
- 動画配信サービス（VOD）を利用する
見逃し配信サービスを利用する
見逃し配信サービスも各社揃っています。
TVerは受信料契約の対象にならないの？
NHKのホームページによると
「TVer」経由でNHK放送番組を視聴される場合は、「TVer」の利用規約およびプライバシーポリシーをご確認・ご同意のうえ、ご利用ください。なお、「TVer」経由でのNHK放送番組の視聴は、受信契約の対象ではありません。どなたでもご覧いただけます。
動画配信サービス（VOD）を利用する
また、動画配信サービスもおすすめです。
オリジナルコンテンツも見ることができます。
- Netflix
Hulu
- Amazon Prime Video
- U-NEXT
地上波・BSとVOD（映像配信サービス）と比較してみる
受信料で一か月当たりの料金が一番安くなる
地上契約の12カ月前払いの場合で計算すると、月1,138円。
Amazon Primeの場合
Amazon Prime Videoなら年間プラン4,900円（税込）、換算すると月408円。
もしくは月間プラン500円（税込）を選べる。
なんと受信料の半額以下！！
しかもVideoだけでなく、配送特典やAmazon Music,Amazon Readingなどの
などもサービスも含まれている。
コスパは最強に近い。
オリジナルコンテンツも用意されているので
地上波のニュースやバラエティに飽き飽きしている方なら
こちらに切り替えて言いと言い切れる。
大事件が起きるとやたらとニュースは大騒ぎしているが
わざわざそれに振り回されなくても、
必要な情報が得られたらあとはこのような
Amazon Prime Video Videoを見てコンテンツを楽しむ方がよほど
健全な過ごし方と言える。
Netflixの場合
Netflixについて一番安いプランで月額990円で視聴できる
受信料の約86%の金額で視聴できる。
こちらもオリジナルコンテンツが豊富で
ハマる映画やドラマがたくさんある。
U-NEXTの場合
U-NEXTは月額2,189円（税込）ですが
毎月1200ポイントつくので、
実質989円の負担になります。
受信料の約86%の金額で視聴できる。
さらに、マンガ、ラノベ、書籍、雑誌の読み放題
という付加価値も付きます。
マンガや本もたくさん読むという方には
こちらの方がコスパが良いと言える。
交渉術の紹介
家族全員を説得できるかはわかりませんが、
代替案を携えて交渉するだけでも
大きな差があります。
すぐに成果を求めずに
時間をかけて、粘り強く、丁寧に交渉していきましょう。
最後にこちらの動画を紹介します。
こちらはリベ大両学長がモノを高く売るコツとして
交渉術を紹介していますが、
自分の望んでいる状態と
相手の望んでいる状態を
上手く折り合いをつける中間点（妥協点）をつける交渉をするのに
とても参考になります。
利害対立を伴う交渉ってそんなにする機会はないからね。
光回線に加入している場合は要注意
インターネット利用で
JCOMのような光回線サービスに加入している場合、
インターネット回線と合わせてテレビ放送も一緒に配信している場合があります。
おそらくチューナーにインターネット回線とテレビ放送の回線が
一緒に集約されることになります。
この場合、放送法でいう”協会の放送を受信することのできる受信設備”に
相当する可能性がかなり高いと思われます。
JCOMに問い合わせたところ、
受信料制度に関してはNHKと話をしてください
という回答でした。
じゃあ、どうすればいいの？
もし可能であれば
光回線からモバイルWIFIルーターに乗り換えることをおすすめします。
Wifiルーターは種類も多く、
キャンペーンシステムも複雑。
さらに生活行動範囲内での電波の受信状況は
各個人で異なる。
一般にこれがいい
というおすすめができないのが現状です。
調べるのが面倒
という方には
とりあえず大容量WiFi
を
紹介しますが、
これがあなたのベストチョイスであるとは
限らないことを承知の上で、
自己責任でいろんなWifiルーターを
検討みることをおすすめします。
受信料解約をした具体的な手続き
受信料の解約手続きの流れをまとめます。
まずは解約の手続きのために
上記のページにあるNHKふれあいセンター（営業）に電話をします。
ネットでの手続きは現在（2022年7月）できないようです。
今後、ネットで手続きできるようになるかは不明です。
電話をかけるとナビダイヤルで案内があります。
コールセンターのオペレーターの方に口頭で
解約する旨を伝えます。
2,3問ほど質問があります。
本当に受信料の解約できる条件に
当てはまるのかを聞くための質問です。
（解約希望者全員に同じ質問をするのかは不明）
その後、具体的な手続きの説明があります。
- 解約届を含めた関連の書類を送付すること
- テレビがなくなったことを証明する書類を添付すること
（例として、転売したフリマサイトの売上票の控えのコピーを添付）
3日前後で書類が届きます。
書類の記入と売上票のコピーを添付して返送します。
数日後に先払いしていた2か月分の受信料が返金されます。
その後は何も音沙汰もなく、自動引き落としがされなくなっている。
（おそらく解約処理が完了されて今日に至っている。）
テレビのない生活のご感想
いつも見ているあの番組も
テレビがなくなった日を境に
全く見なくなりました。
といっても
大きな喪失感もなく、
パソコンやスマホの動画で十分です。
その他にも本やゲームなど
楽しませてくれる娯楽はたくさんあります。
テレビもなければないで別に気にはならないのが実感です。
昔は新聞はご家庭の情報源として必須でしたが、
今はネットの登場でなくても生活することはできます。
テレビもそのような立ち位置になりつつあるのかもしれません。
すでにテレビを観ていない生活をしている方々
最後にテレビなし生活を実践されている方々を紹介するわね。
この動画を見てからどうするか考えてもいいね。
個人的には全裸監督が一番ハマった